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メタボ健診の受診率は低迷、受診率は36% 協会けんぽ

キーワード: 健診・保健指導

 昨年4月から始まった特定健診(メタボ健診)の初年度の受診率が低迷している。中小企業のサラリーマンと家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が公表した実施状況によると、特定健診項目を含む生活習慣病予防健診の被保険者の昨年度の受診率は35.9%だった。旧政管健保で掲げた5ヵ年計画の昨年度目標である60%を大きく下回った。
達成は目標の半分程度
 特定健診は、健康保険組合などの運営主体が40歳以上74未満を対象に、腹囲測定や血圧測定、血液検査などを実施する。特定健診でメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)や予備群と判定されると、食事や運動のアドバイスなど特定保健指導を最長6ヵ月間受けることになる。

 旧政府管掌健康保険では、5年後の2012年度に健診実施率70%、保健指導実施率45%、メタボの該当者・予備群の減少率10%を達成することを目標に各年度の目標を掲げている。08年度の目標値は特定健診は被保険者60%(事業主健診からの情報提供20%分を含む)、被扶養者40.0%、特定保健指導は被保険者28.2%、被扶養者20.0%だった。

 2008年度の健診受診率は35.9%で、07年度の32.8%から3.1%、受診者数では41万4000件増加したが、目標に達しなかった。市町村が運営し自営業者らが入る国民健康保険も30%を下回ったもよう。

 都道府県別では、受診率がもっとも高かったのは山梨(53.3%)で、島根(52.4%)、新潟(51.7%)が続く。もっとも低かったのは大阪(21.9%)で、東京(28.0%)、埼玉(28.1%)と続く。山梨と大阪では約2.4倍の格差がある。

 特定健診の実施率が目標を下回った理由として同協会は、被保険者については事業主健診からの情報提供が少なかったこと、被扶養者については集合契約の締結や健診の受診券の発行の遅れなとがあり、特定健診の本格的な実施が昨年7月頃にずれ込んだことなどを要因に挙げている。

330億円の赤字、給付費が増え保険料収入は減る
 全国健康保険協会の2008年度決算は悪化している。全国健康保険協会は昨年10月、社会保険庁から約3500万人が加入する政府管掌健康保険を引き継いでできた。今回は協会発足後の半年分のみの発表となった。

 財政収支は、政府管掌健康保険によって運営されていた2007年度に引き続き赤字基調で、326億円の赤字となった。収入は保険料収入の減少により予算より715億円少ない4兆5343億円。一方、支出は保険給付が2兆4941億円と、保険給付費の想定以上の増加により予算より803億円膨らんだ。

 これまで保険料率は全国一律の8.2%だったが、2009年10月からは地域の医療費を反映し都道府県別の保険料率に移行する。今後も収支の悪化が続けば、保険料率の引き上げにつながる可能性もある。

全国健康保険協会
  平成20年度事業報告書(協会けんぽ2008)

(Terahata)

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