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欲しいサービスは「医療・介護」 社会保障に不安 意識調査

キーワード: 生活習慣病の医療費

 高齢化を反映し、生活者の多くが医療や介護の支出を気にする一方で、医療や社会保障に対し不安を感じていることが、経済広報センター(会長:御手洗冨士夫・キヤノン会長)が実施した家計と景気に関する意識調査であきらかになった。

 調査は昨年の11月から12月にかけて全国の3000人を対象にインターネットを用いて実施。それによると、8割以上が「いまは景気が悪い」と感じており、7割近くは「公共料金、社会保障費、税金」が家計の負担となっていると感じている。家計における負担感のある支出項目の2位は「食事」。以下は「医療・介護」、「教育」、「住宅ローン」と続く。

 7年前の調査に比べ、「医療・介護」は負担感がある項目の5位(23%)から3位(36%)に順位を上げた。この傾向は年齢が高くなるにつれ強くなり、60歳以上の62%は医療関連の支出を負担に感じている。

 健康・介護は、欲しいモノやサービスを聞いた質問でも7位(11%)から2位(24%)と大きく上昇した。7年前の調査では60歳以上で4位(27%)に入っただけだったのが、今回調査では50歳代、60歳以上でそれぞれ2位となり、回答率も26%、37%と高かった。景気後退を反映し、将来の生活に対する不安感も大きくなっており、37%が「社会保障費や税負担の増大などが予想され、今後の生活に不安がある」と答えた。

 一方、支出の大きい「住宅」や「自動車」などの順位は、それぞれ欲しいモノやサービスの3位から7位、4位から8位と大きく落ち込んだ。

 景気回復に向けて優先的に取り組んでほしいことは「歳出構造(税金の使い道)を見直し、国の借金を減らすなどムダをなくす」(68%)が1位、次いで「年金や医療などの社会保障政策を充実」(62%)となった。景気対策として行っていることの1位は「節約して、消費を量の面で抑えている」(60%)、次いで「節約して、消費を単価の面で抑えている」(58%)となった。

財団法人経済広報センター

[Terahata]

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