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[富山県] 後発医薬品処方せんが5割に 背景に医薬品の歴史

キーワード: 生活習慣病の医療費

 富山県内の保険薬局で昨年、後発医薬品(後発薬、ジェネリック医薬品)が調剤された処方せんが全体のおよそ半数となり、全国平均を大きく上回った。

 富山県内の保険薬局で昨年、後発医薬品(後発薬、ジェネリック医薬品)が調剤された処方せんが全体の49.5%となり、全国平均を7.2ポイント上回ったことが分かった。今月開催された「富山県ジェネリック医薬品使用促進協議会」で県があきらかにしたもので、調査は県内の保険薬局350ヵ所を対象に行い、273ヵ所が回答した。
薬局で患者に後発医薬品を説明

富山県ジェネリック医薬品利用促進協議会の報告書(2006年発刊)


県民に配布している「ジェネリック医薬品 ガイドブック」

 県では、医師、薬剤師、医薬品メーカー、卸売業者などからなる「富山県ジェネリック医薬品利用促進協議会」を2005年に立ち上げ、県ホームページで採用されている後発薬のリストを医療機関ごとにまとめて公開するなど、後発薬の促進に向けて積極的に対策している。

 後発薬の普及が進んだ背景として、県の厚生部くすり政策課では「後発薬について患者に説明する熱心な薬局が多い」ことを挙げている。県調査では、後発薬の説明や調剤に「積極的に取り組んでいる」、「薬効によっては取り組んでいる」という薬局が66.6%に上り、全国平均の59.5%に比べ高かった。患者側からジェネリック医薬品の調剤を求められたことがある薬局は62.6%と、全国平均の36.6%を大幅に上回った。

 後発薬の使用が進むまでの道のりは平坦ではなかった。2006年度から院外処方せんの様式が変更され、医師が変更可能の署名をすれば後発薬を選べるようになったが、翌年に県が行った調査では、変更が可能な処方せんの割合が9.5%と全国の17.4%に比べ少なく、医師が後発薬への変更を差し支えがあると判断した場合の「変更不可」の銘柄処方が44.8%と多かった。

 説明を行ったにもかかわらず患者が希望しなかったため変更できなかった処方せんも19.6%あり、全国の9.2%に比べ高かった。このことが、県民や医療関係者向けの講習会の開催や、資材の作成・配布などにより、患者への知識普及と啓発に力を入れるきっかけとなった。

県内の後発薬の製造・供給が増加
 2007年の当時でも薬剤師が変更可能処方せんを受けて説明を行った患者の割合は5割から9割と全国平均を大きく上回り、説明を行わなかった薬局は1割未満だった。後発薬の普及に熱心な薬剤師が多い背景として、同課では「富山には配置薬に始まる長い医薬品製造の歴史があり、国内でも有数の医薬品生産拠点となっている」と説明している。

 これまで県の医薬品製造は、開発力が小さいとされており、県の医薬品生産額は2006年までは2500億円程度だった。それが2006年以降は4500億円以上に拡大し、生産額の全国順位も第8位から第4位に躍進した。薬事法が2005年に改正され、医薬品製造の全面外部委託が可能となり、県内の製薬企業の受託製造が増加した影響が大きい。

 加えて、国が進める後発薬の使用促進を背景に、県内の後発薬の生産が増加したことが挙げられる。政府は、特許が切れた新薬と同じ成分で価格が安い後発薬の使用率を、2007年の17%から2012年までに30%に引き上げる目標を立てており、また県には後発薬を製造・供給している製薬企業が多い。県では「今後も生産額の増加が期待される」としている。

富山県厚生部くすり政策課

(Terahata)

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