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健保組合、過去最大の赤字 10年度予算で6600億円

キーワード: 健診・保健指導

 全国の健保組合で構成される健康保険組合連合会(健保連)は4月7日、景気低迷による保険料収入の減少などで、今年度の健保組合全体の赤字額が過去最悪の6600億円に膨らむ見込みだと発表した。赤字額は昨年度から398億円増となる。

 健保連は「約9割の組合が赤字となり厳しい状況が続いている。被保険者の賃金が上がらず、保険料収入が落ち込んでいる。今後は保険料率の引き上げも視野に入れ対応していかなければならない」と述べている。
9割の組合が赤字 3年連続
 集計結果は、今年度予算データの報告があった1313組合の数値をもとに、全1462組合(4月1日現在)ベースの予算状況を推計し、前年度と比べたもの。

 それによると、組合数は1462組合で、前年度と比べ23組合減少した。ピークだった平成4年度に比べ365組合減少しており、今後も減少が見込まれている。被保険者数も34万4015人減の1567万4364人となった。一方で平均標準報酬月額と平均標準賞与額は減少し、特に賞与額の減少が著しいという。

 352組合が保険料率を引き上げ、全体の保険料率の平均は7.616%(昨年度比1.87%増)になったが、保険料収入は1.36%減少し、経常収入では2.20%の減少になる見通しだ。経常支出も1.43%減少し、今年度の経常収支は過去最悪の6605億円の赤字になると推計している。

 赤字組合数は全体の88.58%(1295組合)となる予想で、その割合は前年度の91.04%からやや改善する見通しだが、健保連では「依然として厳しい状況が続いている」とみている。

 健保組合の財政状況の推移をみると、14年度決算で約4000億円の赤字を計上。15年度以降は総報酬制導入や7割給付の実施などによりやや改善したが、20年度からは新たな高齢者医療制度の創設に伴う納付金等負担の増大により赤字額が急増している。

 今後も経済や雇用情勢の急激な改善が期待できず、法定給付費や納付金などの増加が見込まれるため、来年度以降も財政状況がいっそう深刻化すると懸念している。

 現在、国会では国保法等改正案が審議されている。財政状況が逼迫している全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫補助を削減して、健保組合などの負担増分で賄い「肩代わり」する特例措置が盛り込まれてあり、健保連では反対を表明している。法案が成立した場合は、今年度に330億円、来年度に500億円のそれぞれ負担増になる見込みだという。

健康保険組合連合会(健保連)

(Terahata)

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