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子どもの健康と環境要因 10万人参加の全国調査「エコチル調査」

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 生活環境が子どもの健康に与える影響をあきらかにしようと、環境省は本年度、「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を始める。10万人の子どもを対象に、出産前から13歳になるまで長期間追跡し、遺伝的な要因や生活習慣に加え、環境汚染や変化などの環境要因についても調べる。

 「胎児期から小児期にかけて、環境要因が妊娠や免疫・アレルギー、代謝・内分泌系などに影響を与えているのではないか」という仮説がある。調査は遺伝や社会要因、生活習慣など、さまざまな要因について幅広く調べる。環境要因については動物実験ではある程度検証されているが、ヒトを対象とする疫学調査は今回が初めて。

 計画では、化学物質が妊娠・生殖や身体発育、免疫系、代謝・内分泌系に与える影響を調査。小児ぜんそくやアトピーなどのアレルギー、肥満や耐糖能異常などとの関係についても分析する。調査期間は21年間。調査実施にかける費用は総額900億円を見込んでいる。

 調査には信州大学(松本市)など全国の17大学が協力。全国15地域にユニットセンターを設置し、計10万人の子どもを対象にデータや血液などの試料を集める。妊娠している女性を対象にアンケート調査や健診、新生児の臍帯血や両親の血液検査を行い、子どもの健康状態や発育を追跡して調べる。

 信州大学では2700組の妊婦と子どもを対象に、伊那中央病院(伊那市)などを調査拠点に、来年1月から3年間かけて同地域の妊婦に登録を要請。あわせて追跡調査に着手する。

 体内に蓄積されやすいダイオキシン類やPCB、シックハウス症候群に関連したカドミウムや鉛などの重金属、環境ホルモン、農薬などを測定対象とし、国立環境研究所(茨城県つくば市)などで化学物質量を測定、国立成育医療センター(東京都世田谷区)でプロトコルの作成や参加者への支援を行う。

 環境省では、2007年度から子どもの健康と環境に関する疫学調査の実施に向けて、検討会を開催し準備を進めていた。調査にあたって、エコチル調査に関する検討会(座長:佐藤 洋・東北大学環境保健医学分野教授)とワーキンググループ(座長:川本俊弘・産業医科大学教授)を設置。「子どもの健全な成長・発達に環境要因が与える影響をあきらかにすることは重要」と述べている。

子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)(環境省)
小児環境保健疫学調査に関する検討会報告書(環境省)

[Terahata]

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