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【世界禁煙デー】 公共施設を全面禁煙、市民の禁煙をサポート

キーワード: 「無煙」喫煙は万病の元

 「禁煙」はがんや循環器病などの生活習慣病を予防する上で重要だ。習慣的に喫煙している人の割合は年々減少しているが、男性37%、女性9%と、特に男性で依然として高い割合を示している(2008年国民健康・栄養調査)。公共施設で全面禁煙にふみきったり、自治体が禁煙をサポートする例も増えてきた。

 厚生労働省は5月31日の「世界禁煙デー」と同日から始まる「禁煙週間」に合わせ、記念シンポジウムを開催するなどさまざまな取り組みを実施する予定。「世界禁煙デー」は世界保健機関(WHO)が定めたもので今年で23回目となる。厚労省(旧厚生省)では1992年から、世界禁煙デーから1週間を「禁煙週間」として定め、さまざまな施策を講じてきた。

 今年は「女性と子どもをたばこの害から守ろう」をテーマに、喫煙と受動喫煙による健康被害などについての普及啓発を積極的に行う。5月31日-6月6日には、公共の場は原則として全面禁煙であるべきという考えから、厚労省のある庁舎内でのたばこの自動販売機の停止や、全面禁煙を省内放送で職員に呼びかけるなどの取り組みを実施する。

 また5月30日の日曜日には都内で記念シンポジウムを開催する。特に性差に着目し、喫煙と受動喫煙による健康被害を中心とした喫煙問題について専門家を招いて議論を進める予定。

 「世界禁煙デー」に合わせて、公共施設の敷地内を全面禁煙にふみきる自治体も増えている。大阪府吹田市に次いで、千葉県柏市が5月より、市が所有する市役所・近隣センター・図書館など公共施設や公園・スポーツ施設など、全公共施設の敷地内を全面禁煙にすると発表した。これまで行っていた建物内禁煙だけでは、非喫煙者が受動喫煙する可能性を完全になくすことができないとして、全面禁煙へと対策をより徹底させる。

 喫煙を「やめたい」という人に対するサポートも必要だ。神奈川県はたばこ対策の一環として、禁煙サポート事業「かながわ卒煙塾」を5月下旬から県内5ヵ所で開講する。

 卒煙塾は、(1)たばこをやめる動機付けや情報提供を行う「卒煙チャレンジ講座」、(2)かながわ健康財団に「卒煙宣言書」の提出、(3)医療機関の禁煙外来の紹介や保健所などへの相談、グループワークなどで禁煙を促す「卒煙フォローアップ講座」、(4)禁煙に成功した人に「卒煙証」を授与する卒煙式――の流れで実施する。

 県が3月に発表した受動喫煙に関する調査では、9割以上が「受動喫煙が肺がんや心臓病などの生活習慣病の危険性を高める」と認知しており、喫煙者の65%が「たばこをやめたい」、「減らしたい」と回答した。

2010年世界禁煙デー記念シンポジウム
たばこと健康に関する情報ページ(厚生労働省)
全面禁煙宣言施設(大阪府)
たばこ対策(神奈川県)

(Terahata)

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