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職場での禁煙を義務づけ、受動喫煙を防止 検討会報告書

キーワード: 「無煙」喫煙は万病の元

 職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙への対策議論してきた厚生労働省検討会(座長:相沢好治 北里大医学部長)は28日、全面禁煙か分煙の実施を事業者に義務付けることを盛り込んだ報告書をまとめた。同省はこれを受け、規制内容を検討した上で労働安全衛生法改正案を提出する。

 「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」は昨年7月から、職場での喫煙対策に対する労働者の意識が高まっていることや、WHO(世界保健機関)のたばこ規制枠組条約に日本が署名し条約が発効したことなどをふまえ、労働者の健康障害を防止する観点から職場における受動喫煙の防止対策のあり方を議論してきた。

 一方で厚労省は、健康増進法にもとづき、学校や飲食店など多数の人が利用する公共施設などの建物内での原則全面禁煙を求める健康局長名の通知を出したが、これは努力規定にとどまっていた。

 今回の報告書ではたばこの有害性を重視し、「労働者の健康障害防止」を目的に、一般の事務所や工場は原則として原則禁煙とし、やむをえない場合は排気などの一定の要件を満たす喫煙室による「分煙」を義務づけて、労働基準監督署がこれを指導・監督するなど、よりふみこんだ内容になっている。

 さらに、飲食店などで喫煙室を設けた中小企業に対する一定の財政支援についても検討し、飲食店や旅館などの接客業でも働く人の受動喫煙を防ぐため、分煙のほか換気やマスク着用などの代替措置を検討するよう求めている。

 厚労省の2007年の調査によると、全面禁煙や分煙などの対策を講じていない事業所が全体の5割以上。また、東京都の2008年の調査によると対策をしていない飲食店が約7割など、受動喫煙防止に向けた取り組みは進んでいない。

たばこが過去最大の値上げ
 日本たばこ産業(JT)は28日、今年10月にたばこ税が増税されるのに伴い、ほぼ全銘柄に当たるたばこ103銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。
 1箱(20本入り)当り60〜140円と過去最大の値上げ額となり、代表的な「マイルドセブン」は300円から410円に引き上げられる。
 今回の増税はたばこ1本当り3.5円。喫煙規制の強化や成年人口の減少などの影響もあり、JTでは販売数量の大幅な減少を見通している。そのため、たばこ税の増税分は一般的な銘柄1箱(20本入り)当たり70円だが、大幅に価格を上乗せすることにした。
 増税に伴う値上げは、マイルドセブンでは1998年12月以降3回実施したが、値上げ額は20〜30円にとどまっていた。

職場における受動喫煙防止対策に関する検討会(厚生労働省)
たばこと健康に関する情報ページ(厚生労働省)
飲食店の受動喫煙防止対策に関する実態調査(東京都)

[Terahata]

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