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アレルギー疾患の診断を受けた子供は4割 東京都が実態調査

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 東京都は、保育所や幼稚園などの児童施設におけるアレルギー疾患児の現状を把握するため、初めて児童施設を対象とした実態調査を実施した。それによると、「食物アレルギーまたはアナフィラキシー」をもつ子供を抱える児童施設が7割近くに上り、2割以上が過去1年にぜん息発作で、1割以上が過去3年にアナフィラキシーで緊急対応した経験をもっていた。

 調査は、都内に所在する認可保育所、認証保育所、幼稚園、計2089施設を対象に昨年9月に実施された。保育所は0〜6歳児、幼稚園は満3歳児から小学校就学児までを対象としている。回答したのは2089施設(有効回答率65.2%)。

 保育所や幼稚園などの施設に通う子供にもアレルギー疾患をもつ割合は増加傾向にある。都がこれまで実施してきた調査では、3歳までに何らかのアレルギー疾患の診断を受けた子供は約4割。「アトピー性皮膚炎」はこの10年間に高い割合で推移し、「食物アレルギー」や「アレルギー性鼻炎」も増えている。

 今回の調査では、「これまでに何らかのアレルギー疾患の診断を受けている子供」は38.8%という結果になった。配慮や管理を必要とする喘息をもつ子供を抱える児童施設の割合は44.1%、アトピー性皮膚炎は66.9%、アレルギー性鼻炎・アレルギー性結膜炎は30.5%だった。

 喘息をもつ子供を抱える施設での配慮としては、「施設の敷地内は全面禁煙にしている」が67.5%でもっとも高く、以下は「運動遊び、水遊び、散歩は状況により制限」が57.7%、「毛や羽根のある動物に接触しないよう配慮」が49.4%、「ホコリが舞う環境から避けるよう配慮」が46.0%と続く。

 アトピー性皮膚炎については「プールの後に塩素を落とすためにシャワー浴を実施」が75.3%、アレルギー性鼻炎などについては「花粉の飛散時期やホコリの多い日などの屋外活動への参加を制限」が50.2%と、それぞれもっとも高かった。

 「食物アレルギー・アナフィラキシー」をもつ子供を抱える児童施設の割合は68.1%ともっとも多かった。食物アレルギーへの対応としては、「原材料を記入した献立表を事前に配布」が81.2%、「原因となる食材を除いた給食の専用調理設備で作った除去食を提供」が43.4%、「原因となる食材を給食から除き、失われる栄養価の食材を補って提供する給食の専用調理設備で作った代替食を提供」が44.2%と、いずれも4割を超えた。

 また、アナフィラキシーの発症や重症化防止の対策として、「入所・入園時に、児童票などで、必要な情報を把握している」割合は74.9%、「食物アレルギーの乳幼児やアナフィラキシーの既往がある乳幼児の情報を職員間で情報共有している」割合は72.0%と、いずれも7割を超えた。アナフィラキシーは、食物、薬物、ハチ毒などの原因物質により、アレルギー症状が皮膚、呼吸器、消化器など複数の臓器に急激に現れる病態。

 アレルギー疾患の発症を予防し、症状の悪化を防止するためには、家庭でのケアに加え、児童施設でも適切な対応を行っていく必要がある。都では、「児童施設の職員全員が各疾患の特徴や対処方法を理解し、保護者からの申し出とともに、医師の診断や指示にもとづく個々の子供の疾患の特徴などの情報を把握し、情報を共有しておくことが大切」と指摘している。

アレルギー疾患に関する児童施設調査 報告書(東京都)

[Terahata]

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