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OTC医薬品:第1類医薬品の情報提供は半数未満 厚労省調査

キーワード: セルフケア

 厚生労働省は、昨年6月に施行された改正薬事法がOTC医薬品を販売する薬局などでどれくらい定着しているかを把握するため、覆面調査を行い結果を公表した。それによると、薬剤師に取り扱いが限定されている第1類薬について、文書を用いた説明をしていた例は約半数にとどまり、約2割は全く説明をしていなかった。
第1類医薬品の情報提供 確認できたのは48%
 調査は、全国の薬局・店舗販売の店舗3991店(薬局1947店、薬店2044店)を対象に、民間の調査会社であるインテージリサーチに委託し行われた。

 調査員が「一般消費者の目線」で第1類医薬品の取扱状況や従事者の対応などをチェックできるよう、覆面調査の形式で今年1〜3月にかけて実施された。

 対象となった第1類医薬品、第2類・第3類医薬品は、「総合感冒薬(内用)」、「ヒスタミンH2受 容体拮抗剤含有薬」、「鎮痛・鎮痒・収れん・消炎薬」、「制酸・健胃・消化・整腸を2以上標榜するもの」、「胃腸鎮痛鎮けい薬」。

 新販売制度ではOTC医薬品を、含有する成分を副作用や相互作用、使用方法の難しさなどの項目で評価し、第1類〜3類の3グループに分類している。安全性のうえで特に注意を要する第1類薬を販売は薬剤師が対応し、文書での医薬品の効果や副作用などの情報提供や相談に対応することが義務付けられている。

 調査では、第1類医薬品の取扱いがあったのは薬局の88.4%、薬店の47.6%、うち第1類医薬品の情報提供に関する解説の掲示を確認できたのは48.0%(薬局43.1%、薬店56.6%)と半数未満にとどまることが分かった。

 情報提供者や対応した店舗従事者が薬剤師だったのは、70.4%(薬局65.8%、薬店75.9%)。情報提供者が名札を付けておらず、薬剤師かどうかが分からなかった例が23.4%、販売資格のない登録販売者が対応した例が3.3%、一般従事者が販売した例も2.9%あった。

 また、「購入前に文書を用いて詳細な説明があった」のは50.5%と半数以上に上ったが、文書を用いずに口頭のみで説明した例が22.5%、文書のみを渡して済ませる例が7.1%あった。「購入時に説明自体がなかった」は19.8%に上った。

 名札の着用が徹底されていた店舗では、店舗内の掲示や、医薬品購入時の情報提供などが遵守されている傾向がみられた。「名札を全員つけていた」店舗では、「購入前に文書を用いて詳細な説明があった」が62.2%と高かった。

 インターネットや電話で申込み、第1類医薬品や第2類医薬品が購入できるかも調査された。改正薬事法では、第3類薬以外は原則として郵送などで買えなくなった。しかし調査では、一般客を装った調査員がインターネットのサイトや電話を通じ、第1類薬と第2類薬の購入を試みたところ、10件中6件で購入することができた。

平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書(厚生労働省)

[Terahata]
日本医療・健康情報研究所

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