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医療・健康でのICT導入が国民の便益に 情報通信白書

キーワード: 生活習慣病の医療費

 総務省は6日、「2010年版情報通信白書」を発表した。情報通信技術(ICT)の普及が生活の利便性を高めるとし、特に医療、健康関連分野でのICTを用いたサービスの要望が多く、導入を進めたときの便益は1.5兆円に上ると試算している。
医療・健康分野での便益は年間1.5兆円
 ICTサービスへの国民の利用意向は、「医療・健康」、「教育・就労」、「生活・暮らし」の公的サービス分野でのが6割以上と高かった。特に医療分野では要望が高く、「利用したい」という人の割合は「健康状態に合わせた最適健康管理サービス」で69.9%、「病状に合わせた最適医療サービス」で75.8%、「診察の事前予約サービス」で81.9%に上り、ICTサービスの積極的な導入を望む声が多かった。

 白書では、診察予約サービスで医療機関での待ち時間を短縮したり、インターネット上で生活習慣のチェックや管理を実施し病気の早期発見に役立てるなど、国民が得られる便益は多いとしている。試算では、ICTサービス導入による医療・健康分野での経済価値は年間1.5兆円に上ると推計している。公的サービスの提供者側のコスト削減効果も大きく、年間約1.9兆円の削減が可能としている。

 一方、主な課題として患者などの個人情報の保護やセキュリティの確保、サービス利用の効果の「見える化」、コスト負担の軽減などを挙げている。

情報通信白書(総務省)

[Terahata]

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