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数字で見る特定健診:特定健診の実施率は“東高西低”

キーワード: 健診・保健指導

市町村国保における特定健康診査の実施率(2008年度、都道府県別)
 厚生労働省が公表した特定健診・保健指導の初年度(2008年度)の実施状況によると、40〜74歳を対象とした特定健康の初年度の受診率は38.3%だった。

 受診者は、年齢的には現役世代の40〜50歳代が4割程度と高く、性別では男性が4割強、女性が3割前半で、男性が8%ほど高かった。

 特定健康の実施率は、市町村国保では都道府県によってに差がでている。もっとも高かったのは(1)宮城 47.50%、(2)東京 41.70%、(3)富山 41.20%の順だった。

 逆に、もっとも低かったのは(1)和歌山 17.50%、(2)広島 17.60%、(3)北海道 20.90%だった。

 実施率は東北、関東で高く、近畿、中国で低く、全般に“東高西低”の傾向がみられる。

 厚労省は特定健診の2012年度の実施率を全国で70%に上昇させることを目標としているが、市町村国保は65%を目標としている。初年度で対応が遅れ「十分対応できなかった」というケースも多かったとみられる。

 男性の40〜50歳代の実施率が低いことなども含め、市町村国保と被扶養者の受診機会の確保・充実が課題となっている。

平成20年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況(厚生労働省)

[Terahata]

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