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職場の受動喫煙防止・メンタルヘルス 報告書

キーワード: 「無煙」喫煙は万病の元

 厚生労働省の労働政策審議会分科会は、職場における安全衛生対策の報告書をまとめた。受動喫煙の防止とメンタルヘルスを軸とし、事業者に全面禁煙や喫煙室設置を義務づけや、定期健康診断にあわせたストレスチェックの実施などを求めた。
受動喫煙対策 「全面禁煙」「空間分煙」を義務付け
 報告書では、受動喫煙対策として事業者に「全面禁煙」か「空間分煙」を義務付けるが、罰則の導入はみおくられた。「全面禁煙」は建物や車両内を常時禁煙にする状態として、「空間分煙」では一定の要件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない。

 飲食店やホテルなど、喫煙できなくなることで顧客が減る可能性があり完全実施が難しい場合は、猶予も認める。猶予期間は、政府の新成長戦略で「受動喫煙のない職場の実現」をめざす2020年より、なるべく早い時期を想定している。

 事業者を支援するため、関連機器の貸与や専門家の派遣といった技術的支援を行うほか、喫煙室設置への経済的支援の実施ももりこんだ。

メンタルヘルス対策 個人情報保護を強化
 メンタルヘルス対策では、定期健診に併せて医師が労働者の疲労や不安感などをチェックすることを事業者に義務づける。医師がストレスの症状や不調があると判断すれば、労働者に専門医と面接するよう通知し、事業主は仕事の軽減など対応策について医師から意見を聴くことが義務化される。

 個人情報保護を強化する必要性が強調されており、ストレス症状は本人に直接通知され、精神的不調を理由に解雇や降格などの不利益な扱いをすることは禁止される。

 産業医や産業保健師が小規模事業所の健康管理を行う地域産業保健センターの機能強化や、求職者の職場復帰支援などについても取り組むよう求める方針だ。

 報告書の内容は労政審が細川律夫厚労相に提出、厚労省は来年の通常国会で労働安全衛生法の改正案提出を目指す。

労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」(厚生労働省)
職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(厚生労働省)

[Terahata]

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