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国民健康保険は2633億円の赤字 納付率は過去最低

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 厚生労働省は4日、自営業者らが約3600万人加入し、市町村が運営する国民健康保険(国保)の2009年度財政状況(速報)を発表した。保険料(税)納付率の全国平均は88.01%で、国民皆保険の開始以降で最低を更新した。また、実質収支は2633億円の赤字となり、前年より赤字額が増加し、厳しい財政状況が続いている。

 国保の2009年度財政状況の主な内容は次の通り――
  • 保険料(税)納付率の全国平均は88.01%。前年度より0.34%減り、国民皆保険の開始(1961年)以降で最低を更新した。

  • 保険料を一部でも滞納している世帯は、2010年6月時点で約436万4000世帯。前年より約5万5000世帯減ったが、総世帯数も約30万9000万世帯減ったため、滞納世帯の割合は前年度と同じ20.6%だった。2008年以降の景気悪化により所得が減り、保険料を支払えない人が増え、収納率の低下に影響しているとみられる。

  • 被保険者数は3,566万人。退職被保険者は対前年比で7万人増加して186万人になったが、若人は38万減少し3380万人になり、合計で31万人減少した。

  • 収入額は12兆8975億円で、支出額は12兆8070億円。収支差引額は61億円の黒字で、黒字額は前年より32億円減少した。しかし、市町村が一般会計から決算補てんなどを目的に繰り入れている額を除いた実質収支は2633億円の赤字となり、前年より赤字額が増加した。

  • 納付率は町村部に比べ市部の落ち込みが大きく、市部平均は87.58%(0.33%ポイント減)、町村部平均は91.88%(0.20%ポイント減)だった。

  • 保険料(税)収納率を都道府県別にみると、高い順は(1)島根県(94.17%)、(2)富山県(93.37%)、(3)愛媛県(92.10%)。低い順は(1)東京都(83.93%)、(2)栃木県(84.77%)、(3)千葉県(85.52%)。
国民健康保険
 国保の加入者は約3600万人。自営業者・農業や漁業従事者・パートやアルバイトで職場の健康保険に加入していない人、退職などにより職場の健康保険をやめた人とその家族などが対象となる。保険証の発行や保険料の徴収など実際の運営は市町村が担っている。
 国民健康保険制度は1938年に創設され、全ての国民が被用者保険か国民健康保険に加入する国民皆保険は1961年に実現した。最近では、年金生活者や失業者など無職者の加入割合が4割に上昇している。

平成21年度 国民健康保険(市町村)の財政状況等について-速報-(厚生労働省)

(Terahata)

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