健康食品ネット販売、117商品で虚偽・誇大表示　消費者庁

　消費者庁は、インターネットでの健康食品の虚偽・誇大表示の監視業務の結果を公表した。この監視は健康増進法にもとづくもので、67事業者の117商品で、疾病に関連する消費者を誤認させるおそれのある文言が表示されていたという。

　監視期間は、2010年12月から2011年3月。ロボット型全文検索システムを用いて、無作為にキーワード検索した上で、検索されたサイトを目視により確認した。

　検索キーワードは「病者用」、「糖尿病者用」、「アレルゲン除去食品」などの特別用途食品を除く食品にかかる特別用途表現や、「インフルエンザ予防」、「花粉症予防」などの季節性の疾病の予防の表現など。

　具体的には、生鮮食品や加工食品などに「糖尿病に適している」、「疲労回復、コレステロールや血圧の上昇抑制、肝脂肪の低下などに効果がある」、「メタボリックシンドローム、コレステロール低下作用等に効果がある」といった表示がされていたという。

　消費者庁では6月6日に、事業者に対し表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請した。

　健康増進法では、健康保持増進効果など著しく事実に相違する表示したり、人を誤認させるような表示を禁止している。また、規定に違反しており、健康の保持増進や正確な情報の伝達に重大な影響を与えるおそれがあると判断したときは、必要な措置をとるべきよう勧告することができる。

医師の診断もしくは治療によらなければ一般的に治癒が期待できない疾病などの表現	「がん」、「脳梗塞」、「動脈硬化」、「肝炎」、「心臓病」、「動脈硬化」など
特定保健用食品を除く食品に係る健康保持増進効果などの表現	「血中コレステロールを低下させる」、「血糖値を下げる」、「死亡を消費しやすくする」、「脂肪がつきにくい」、「おなかの調子を整える」など

（Terahata）