2011年08月09日
健保組合の6割が後発品差額通知を実施 【健保連調査】
キーワード: 健診・保健指導

健康保険組合連合会(健保連)が、今年4月1日時点における後発品使用促進の状況を調べたアンケートで、健保組合の約6割が、後発品(ジェネリック医薬品)に切り替えた場合の医療費差額通知サービスを実施していることが分かった。2年前の調査から3倍以上に伸びた。
健保連は2009年6月に行った第1回調査をもとに、▼後発医薬品に関するパンフレットの頒布、▼各組合での取組事例などをイントラネットで紹介、▼後発医薬品を使用した場合の差額通知システムの利用促進、▼組合員が医療機関の受診時に提出できる「ジェネリック医薬品お願いカード」の配布などを行い、協会けんぽとの共催セミナーも開催した。 政府は「後発医薬品の数量シェアを2012年度までに30%に引き上げる」という目標を掲げているが、2011年2月現在における後発医薬品の割合は22.7%にとどまっている。
差額通知による効果額は1組合あたり1395万円
ジェネリック医薬品の使用促進に関するアンケート調査(第2回)の結果について
健康お役立ち情報(ジェネリック医薬品とは)
(Terahata)