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医療費適正化計画 特定健診の取り組みに大きな差

キーワード: 健診・保健指導

 厚労省社会保障審議会の医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は10月26日の部会で、医療費適正化計画の第2期計画(2013〜17年度)策定に向けて協議した。実施率が伸び悩んでいる特定健診の在り方の見直しが進められている。

 2008年度にスタートした第1期計画では、医療費の伸びを抑制する狙いで、老人医療費の増加を要因とする医療費の伸びを抑える狙いで、「医療機能の分化・連携」、「生活習慣病対策」を柱とした。

 最終年度の2012年度の全国目標として、▽特定健診の実施率70%、▽特定保健指導の実施率45%、▽メタボリックシンドロームを10%に減少、▽平均在院日数の全国平均と最短の都道府県との差を29.8日に短縮――などを掲げた。

 中間評価によると、2009年度における特定健診の実施率は40.5%、特定保健指導は13.0%にとどまった。特定健診の実施率の高い「上位保険者」とそうでない保険者とでは、取り組みに大きな差がみられる。

 健診実施率80%以上の健保組合、50%以上の市町村国保の上位保険者では、“未受診者への受診勧奨”、“被扶養者の受診率向上のために独自の取組み”といった特徴がみられた。特に市町村国保では“保健指導員、食生活改善推進員などの地域人材の活用”、“服薬治療中の者への保健指導”などにも積極的に取り組んでいる。

 また、2009年の平均在院日数の全国平均31.3日で、最短は東京都の23.9日となっている。全国平均、最短ともに減少しているが、全国平均と最短との差は拡大しており、都道府県間のばらつきも大きい。

 目標には当初、療養病床の再編も盛り込んでいたが、介護療養病床の廃止期限が2005年度末に延長されたため、引き続き支援を行いつつ、目標数へ向けた機械的な削減はしないこととした。2009年度〜2010年度の「療養病床の転換意向等調査」や「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」は、医療療養病床や介護療養病床から老健施設などへの転換が進んでいないという結果になった。

 厚生労働省は今後、これまでの実績をもとに特定健診の見直しを進めている「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」での議論や、都道府県の意見などをふまえた上で、2013年度からの第2期医療費適正化計画を策定する予定。

特定健診・保健指導 主な検討事項

(1)特定健診のあり方について
治療中の者や75歳以上の高齢者への対応の論点、非肥満のリスク保有者への対応(腹囲基準について)、HbA1cの表記の変更等

(2)受診促進の制度的な手当て
特に被扶養者に対する受診促進(市町村への委託、市町村がん検診との連携)、PR方法

(3)円滑な実施についての実務的課題
労働安全衛生法における定期健康診断(事業主健診)の取得、実施機関側とのシステム連携および確実な問診結果データ作成等の協力

(4)実施を促進する方策等について
支援金の加算・減算制度について

第47回社会保障審議会医療保険部会(厚生労働省)

(Terahata)

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