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抗不安薬・睡眠薬の処方「きめ細やかな対応を」 日薬

キーワード: 三多(多動・多休・多接) 「多休」休養をしっかりとる 抗加齢(アンチエイジング)

 日本薬剤師会は11月14日、厚生労より抗不安薬・睡眠薬の処方に関する実態調査が報告されたのを受け、患者への対応を注意するよう会員へ周知を呼びかけている。

 厚労省研究班は、厚労省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチームが2010年9月に、「過量服薬への取組」をとりまとめ、その後行った向精神薬の処方に関する実態調査の結果にもとづき今後の対応方針をまとめた。

 日本薬剤師会はこれを受けて、「薬剤師には、医薬品の使用に関する薬の専門家としての助言や適正な薬学管理などのよりいっそうきめ細やかな対応が求められている。具体的には、薬物依存の可能性に十分留意した経過観察や介入、確認された患者情報についての処方医との連携等はもとより、OTC 医薬品販売に係る相談、健康相談等においても、かかりつけ薬局・薬剤師として、地域の相談窓口や適切な医療へのつなぎ等が期待されている」との見解を公表した。

 その上で、「自殺予防対策等の観点では、地域社会全体で“見守り、気づき、支える”という対応の方向性であり、薬局・薬剤師には、地域の社会資源のひとつとして、また医療人としての期待・役割も高まっている」と述べている。

 厚労省は、厚労省研究班が行った向精神薬の処方に関する実態調査にもとづき、一般国民に向け「1回の処方で抗不安薬が3種類以上、または、1回の処方で睡眠薬が3種類以上のいずれかの処方を受けている場合には、主治医に処方の内容について充分な確認をすること、あるいは必要に応じ、かかりつけの薬剤師等に確認することを検討する」とのメッセージを発信している。

 厚労省がまとめた抗不安薬・睡眠薬の処方に関する今後の対応方針は次の通り――

1. 実態調査結果の公表と情報提供

  • 今回の向精神薬(抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬)の処方に関する実態調査結果を公表するとともに、向精神薬の処方に関する実態調査を、今後も継続 して行う。
  • 厚生労働省ホームページ等を通じて、実態調査結果を公表するとともに、医療従事者や一般向けに、以下のような情報提供及び啓発を行う。

    (1) 調査結果によると、医療機関で抗不安薬の処方を受けている人のうち、抗不安薬が3種類以上の割合は1.9%、医療機関で睡眠薬の処方を受けている人のうち、睡眠薬が3種類以上の割合は6.1%、であり、抗不安薬または睡眠薬のいずれかを3種類以上処方されている人の割合は少ないこと。

    (2) 医療従事者に対しては以下のような情報提供を行う。

    • 抗不安薬や睡眠薬の処方に際しては、残薬の有無や他の医療機関からの処方の有無について確認する等、充分に注意を払っていただくこと。
    • 抗不安薬や睡眠薬については、薬物依存の可能性等に注意し、同種の薬剤を3種類以上処方する必要性について充分に考慮していただくこと。

    (3) 一般の方に対しては以下のような情報提供を行う。

    • 1回の処方で抗不安薬が3種類以上、または、1回の処方で睡眠薬が3種類以上のいずれかの処方を受けている場合には、主治医に処方の内容について充分な確認をすること、あるいは、かかりつけの薬剤師等に確認すること等について、必要に応じ、検討していただくこと。

  • 審査支払機関に対しては、抗不安薬、睡眠薬の処方実態を踏まえた適切な審査がなされるよう、「抗不安薬・睡眠薬の処方実態についての報告」及び、前述の(1)〜(3)について情報提供する。また、向精神薬の処方については、厚生労働省より、以下(※)の通知がなされていることについて、審査支払機関及び医療機関等へ周知徹底を図る。
    (※)「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について(抄)」(2010年3月26日保医発0326第2号)

2. 睡眠薬の投与に関するガイドラインの作成

  • これまでの研究成果を踏まえ、日本睡眠学会における「睡眠薬の投与に関するガイドライン」の作成を支援する。 なお、諸外国のガイドラインを参考に、我が国の医療状況を加味した、専門家向けのガイドラインについては、2011年度末までを目途にとりまとめられるよう支援する。
  • さらに、精神疾患に伴う睡眠障害の方への治療に関して、薬物治療の選択や変更等に関する診療ガイドラインの開発に資する研究を支援する。

抗不安薬・睡眠薬の処方実態についての報告(厚生労働省 2011年11月1日)
向精神薬の処方に関する実態調査結果を踏まえた対応について(厚生労働省)
過量服薬対策等に関する資料の送付について(日本薬剤師会 2011年11月14日)
日本薬剤師会

(Terahata)

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