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次期国民健康づくり運動 骨子案に「健康格差の縮小」 厚労省

キーワード: 二少(少食・少酒) 「無煙」喫煙は万病の元 三多(多動・多休・多接) 健診・保健指導

 厚生労働省は12日の次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会(委員長:辻一郎・東北大大学院医学系研究科教授)に、新プランの骨子案を提示した。基本的方向として新たに「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」などを打ち出した。

 厚労省は、現行の国民健康づくり運動「健康日本21」に続く、時期の国民健康作り運動プランの骨子案を公表した。現行目的の「健康寿命の延伸」に加えて、「健康格差の縮小」を実現することを基本的方向に明記した。

 次期プランの名称については「健康日本21」の継続を検討している。

健康格差が深刻に 忙しい人や関心が薄い層にも対応
 「健康日本21」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針として、2008年に開始された。専門委員会では「健康日本21は個人の生活習慣に着目して作られていた」との反省が示された。

 2013年より開始される次期プランでは、この反省をふまえ「個人中心の目標から、社会をみる指標へと推移していく必要がある。生活や労働環境など様々な要因を考慮して計画をたてることが重要」との見解が示された。

 厚労省は、基本的な目標として「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」、「社会生活を営むために必要な機能の維持・向上」、「社会環境の整備」の3項目を新規に加えた5つの基本的方向を提示した。

 検討会では「国民が一番重要視しているのは、健康寿命。75歳以上になると不健康寿命をいかに縮めるかという観点も必要。成育期から高齢期まで各ライフステージ(世代)の社会的役割とそれを支える健康の確保のための取組を推進することが重要」(ライフステージに応じた健康寿命の延伸)との意見が出された。

 健康格差の縮小も重視している。「運動プランのターゲットとして優先順位が高いのは、健康の意識はありながら生活に追われて健康が守れない、また生活に追われるあまり健康にも関心が持てない人々。今後健康格差が広がる中で、こうした人々の健康に役立つような健康政策や社会環境整備に取り組みが重要」(健康格差の縮小)としている。

基本的方向に対応させた目標 大臣告示に格上げ
 従来からの「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」も継続されるが、一次予防と併せて重症化予防にも重点をおく。「社会生活を営むために必要な機能の維持・向上」では、高齢期になっても自立した日常生活が送れるよう、子供の頃からの健康づくりや、働く世代のこころの健康対策などを推進する。

 「生活習慣病の発症予防と重症化予防」に関する目標として、がん、循環器疾患、糖尿病を設定する。うち糖尿病については、“高血糖者の減少”、“合併症(糖尿病性腎症による透析患者数)の減少”、“治療中断者の減少”、“特定健診・特定保健指導の実施率の向上”、“メタボ予備群・メタボ該当者の減少”を目標とする。

 基本的方向に合わせて、49項目(一部調整中)の目標を設定する。「健康日本21」の9分野9項目(59項目)から減らされた。生活習慣の改善と社会環境の整備(NCDリスクの低減など)に関する目標には、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、喫煙、飲酒、歯の健康を設定する。目標は実効性をもたせるために、これらの目標項目は局長通知から大臣告示に格上げされる。

 さらに、▽ロコモティブシンドローム(運動器症候群)、▽慢性閉塞性肺疾患(COPD)の知識普及、▽地域別の健康寿命の差の縮小、▽健康づくりを目的とした住民組織活動の増加、▽週労働時間60時間以上の雇用者減少─―など新たな目標に追記した。

 「働きながら家庭生活の役割も担うバランスのとれた働き方をもっと普及しなければ、10年後は家庭で高齢者を支えながら働くという姿はなく、そのためにもワークライフバランスが重要」(10年後を見据えた目指す姿)との見解が示された。

第3回次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会(厚生労働省)
「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」改正案(新健康日本21)

(Terahata)

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