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喫煙率低下と受動喫煙防止 「健康日本21」に目標値を明記

キーワード: 「無煙」喫煙は万病の元

 厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会(部会長:永井良三・東京大学大学院医学系研究科教授)は、2013年度から始まる次の国民健康づくり運動プラン(健康日本21)に、成人の喫煙率低下に関する目標を設定し、成人の喫煙率の低下を促すことを決めた。受動喫煙の防止についても目標を設定する。

 たばこ消費量は減少傾向にあるが、過去のたばこ消費による長期的な健康影響と急速な高齢化により、たばこ関連疾患による死亡数は年々増加しており、日本の年間死亡者数のうち、喫煙者本人の喫煙による年間の超過死亡数は12〜13万人と推計されている。

 そこで喫煙に関しては、生活習慣や社会環境の改善に向け、▽成人の喫煙率を下げる、▽未成年者の喫煙をなくす、▽受動喫煙を防止する――を目標として盛り込む。

 厚労省が2000年に策定した「健康日本21」では、「喫煙をやめたい人がやめる」ことを方針として掲げ、2007年に策定した「がん対策推進基本計画」では、個別目標として、「喫煙をやめたい人に対する禁煙支援を行っていく」という目標を定めた。現在策定中の次期がん対策推進基本計画や健康日本21では、初めて具体的な数値目標を入れる。目標値は、現在の成人の喫煙率から、禁煙希望者が禁煙した場合の割合を減じたものを設定する。

 受動喫煙の防止に関する目標も設定する。具体的には、医療機関などでの全面禁煙を目指す一方、家庭や飲食店では、受動喫煙の機会があると感じる人の割合を半減させ、その基準値は禁煙成功率を勘案する。

 目標値は、3月下旬に公表予定の国民健康・栄養調査の結果を基に決まるが、2009年の前回調査によると、喫煙率は男性38.2%、女性10.9%で、このうち禁煙を希望する人は男性31.7%、女性41.6%を占めた。

第32回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会(厚生労働省 2012年1月23日)

(Terahata)

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