2012年04月03日

2013年度特定健診「腹囲は従来通り、高血圧などあれば対象に」

キーワード： 健診・保健指導

　議論の焦点となったのは、腹囲を断層化の第1基準とするのが妥当であるかだ。基準に満たない者でも心疾患、脳卒中など心血管病のリスクがあり、国際糖尿病連合（IDF）が示したメタボリックシンドロームの判定基準では腹囲は要素の1つでしかない。特に女性では腹囲測定に抵抗感がある者が多く、健診受診率が低下するおそれもある。

　しかし、検討会では「腹囲はスクリーニングの手段として重要であり、生活習慣への介入に先進的に取り組んでいる以上、必ずしも国際基準にとらわれる必要はない。内蔵脂肪に着目した現在の枠組みは現場では使いやすい」との見解が示され、今後も協議を続けるにしても、第1基準としての腹囲やその数値は現行のままとした。

　また、「特定保健指導の対象となっていない者への対応」については、腹囲またはBMIが基準値に満たない特定保健指導対象外であっても、高血圧、高血糖、高脂質、喫煙などのリスクがあれば、保健指導が必要との共通認識がある。

　そのため当面の対応策として、学会のガイドラインや検診結果に基づくリスクなどを勘案した「血糖、血圧、脂質の検査値および喫煙に応じた対応（案）」には、「肥満なし」の項目が挙げられていた。検討会では、リスクに応じた対応の指針となる必要な措置の対照表を標準プログラムに盛り込むことについては、おおむね了承が得られた。

　肥満、非肥満に関わらず、リスク保有者を対象とした健診受診や生活習慣改善の重要性を啓発するポピュレーションアプローチの役割は重要であり、保健指導の義務付けや、確実な受診勧奨を行う対応が必要との意見が出された。

　門脇孝氏（東京大学大学院糖尿病・代謝内科教授）からは代案が示された。「特定健診・保健指導は本格的な生活習慣病になる前に予防することが目的だ。日本人では非肥満からの発症が約半分ある。糖尿病の予備群であっても肥満がない者でも、食事や運動の介入は有効となる。そういう者も2型糖尿病を予防するような生活習慣の保健指導の対象にすべきではないか。肥満があれば従来通りの介入を行うが、なければ個々の危険因子に応じた生活習慣改善を促していく必要がある」との見解が示された。

　非肥満者に対する保健指導を保険者に義務付ける場合には、効果についてのエビデンスが必要となる。また、血液検査などで6ヵ月後の評価を行うことも課題となる。検討会では「肥満者と違ってリスクが表出していないため、動機付けが難しい」との意見も出た。

　前回の検討会で合意が得られた血清クレアチニン検査の健診項目への導入については、検討会では「健診項目に追加すべき」との結論が出た。国で各保険者との協議調整を求めていくことになった。

　なお、健診受診の中断者の中から重症例が非常に多く出ているため、「健診受診率」のみならず「健診リピーター率」、「中断率（継続受診率）」も評価するとともに、健診に関心をもたせるような仕組みが重要との意見が出された。正式な中間取りまとめは、4月以降の厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」に報告される予定だ。

第4回健診・保健指導の在り方に関する検討会（厚生労働省）
第5回健診・保健指導の在り方に関する検討会（厚生労働省）

（Terahata）