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「妊婦マーク」「小児救急電話」知ってる? 母子保健の世論調査

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 近所の人々と助け合いながら子育てをしている人は10人に4人で、「マタニティマーク」を認知している男性は3割しかいない。「小児救急電話相談」(#8000)を9割近くが知らない。――内閣府の「母子保健に関する世論調査」でこんな実態が明らかになった。少子高齢化や核家族化が進み、子育て世代が孤立しがちな実情が浮き彫りになった。

 「母子保健に関する世論調査」は、全国20歳以上の男女3,000人を対象に妊娠や育児、地域での子育てに関する認知について個別面接聴取法を実施したもの。調査時期は7月17日〜7月27日で1,868人の有効回答を得た。
「近所で助けあって子育て」 実行しているのは4割
 子育てに関し、近所の人々と助けあっていると思うかを聞いたところ「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」と答えた人は計41.8%。男女別だと、女性の47.9%に対し、男性は34.5%にとどまった。

 近所の子供に対して、学校の登下校時などで出会った時に声をかけていると思うか聞いたところ、「そう思う」57.6%、「そう思わない」40.7%だった。声かけの割合は、女性(42.1%)や60歳代(46.7%)、70歳以上(53.3%)で高く、大都市よりも小都市や町村で高い傾向にある。

 今住んでいる地域が子育てに良い環境だと思うか聞いたところ、「そう思う」76.7%、「そう思わない」16.9%だった。都市規模別に見ると、「そう思う」と回答した割合は町村で高くなっている。

マタニティマーク 認知している男性は3割
 マタニティマークは、見た目では分かりにくい妊娠初期の女性が身に付け、交通機関などで周囲の人が気付きやすくするとともに、座席を譲るなどの配慮を促すもの。

 マークを表示することで、「電車で席に座れない」「たばこの煙が気になる」といった妊婦の訴えが聞き入れやすくなると期待されている。

 マタニティマークの認知度については、マークを「知っている」と答えたのは、全体でも45.6%。女性は57.6%、男性は31.2%だった。

 年齢別にみると、60歳以上は男女とも半数以上が「知らなかった」としているほか、都市規模別では、「知っている」人の割合は大都市で、「知らなかった」人の割合は小都市でそれぞれ高い。

小児救急電話相談 9割近くが認知せず
 「小児救急電話相談」(#8000)は2004年に国の補助事業として始まったもので、全国47都道府県で実施されている。

 全国統一の短縮番号「#8000」をプッシュすれば、乳幼児を抱える保護者が、夜間や休日の急な子供の病気にどう対処したらよいか、医療機関を受診すべきかなど、小児科医や看護師に電話でアドバイスを受けられる。

 小児救急電話相談について知っているか聞いたところ、「知っている」が10.2%、「知らない」は88.8%と、9割近くが知らなかった。知っている割合は、女性(14.9%)や30代(26.1%)で高い傾向にある。

 ♯8000については、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書でも、利用者の多様なニーズに応える必要性が指摘されており、定期的な実態調査の実施に加え、事業を実施する全国センターの設置や相談事業運営の広域化などが求められている。

不妊治療の認知度 6割以上が「知らない」
 不妊治療で高額の費用がかかるときは、一部が自治体から助成される場合があることを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が35.0%、「知らない」と答えた者の割合が63.2%だった。女性に限ってみても、56.0%が「知らない」と答えた

 また、妊娠できない原因が、女性ではなく男性にある場合があることを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が94.6%、「知らない」と答えた者の割合が4.3%だった。

 その他虐待を受けたと思われる、または疑いのある児童を発見したら、誰でも市町村の役場や児童相談所などに知らせることが義務付けられていることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」61.7%、「知らなかった」37.4%だった。知っていた割合は、女性(67.5%)が高かった。

平成26年度「母子保健に関する世論調査」(内閣府 2014年9月16日)

(Terahata)

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