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「禁煙治療」の保険適用を拡大し若者の禁煙サポート 厚労省が検討

キーワード: 「無煙」喫煙は万病の元 厚生労働省の調査 生活習慣病の医療費

 たばこが切れるとイライラし、たばこを吸いたくなるのは、たばこの煙に含まれるニコチンが依存性をもたらすからだ。どうしても喫煙がやめられないときは「ニコチン依存症」と判定される。喫煙者のニコチン依存症を対象とした「禁煙治療」の公的医療保険の適用を拡大する方向で、厚生労働省が検討を始めた。
厚労省が「200以上」という条件の撤廃を検討
 成人の喫煙率は、2013年度には19.3%とゆるやかな減少傾向にあるが、健康日本21(第二次)では2022年度に12.0%に引き下げる目標が掲げられている。そこで、2006年から禁煙治療に保険が適用されるようになった。

 患者はニコチン切れによる症状を軽くし、たばこをおいしいと感じにくくする「バレニクリン」を服用したり、ニコチンを含んだ貼り薬などで禁煙をする。現状では保険適用の対象となるのは、「1日の喫煙本数」と「喫煙年数」を掛けて計算した数値が「200以上」の患者に限られている。例えば、たばこを1日1箱(20本)吸っても、喫煙年数が10年を経過していなければ対象にならない計算だ。

 現在の条件では、若者の禁煙をサポートできないという問題がある。若者は20代は喫煙年数などが足らず、保険適用の対象外になるケースが少なくない。若くから吸い続けるとそれだけ長く吸ってしまうことになり、がんや虚血性心疾患をはじめ長期の健康影響のリスクがより高くなる。身体活動やスポーツへの影響、咳やたんといった呼吸器症状や喘息発作など、日常生活でみられる健康影響も確実にあることを見落とすことはできない。

 そこで、喫煙歴など保険の適用条件を緩和し、20代の若年層も、自己負担が少なくて済む保険適用による禁煙治療を受けやすくする方向で、厚労省は検討をはじめた。若い世代の喫煙を減らせば、将来の医療費を抑制できる。

 日本は海外に比べて禁煙治療の受診率が低く、喫煙年数が少なかったり、1日に吸う本数が少ない喫煙者には受診しづらい制度となっていることから、厚労省は「200以上」という条件の撤廃を検討している。厚労省の諮問機関・中央社会保険医療協議会で議論され、早ければ来年度にも実現する見通しだ。

 「保険適用から外れる人も、喫煙を続ければニコチン依存になりやすい。保険適用を拡大すれば、厚労省の一時的な医療費負担は増えるが、将来的には肺がんや脳卒中、心筋梗塞などに伴う医療費が減る」と、厚労省関係者は述べている。

たばこ税・価格の大幅な引き上げも必要
 日本では先進国の中でたばこの価格が安く、若者にとって入手しやすい環境にある。たばこの値上げは、成人喫煙者の禁煙に役立つだけでなく、若者の喫煙防止に有用であることがこれまでの調査で判明している。今後、若者の喫煙を減らすためには、たばこ税・価格の大幅な引き上げも必要だ。

 WHO(世界保健機関)は、たばこや関連製品への適切な課税をしている国が少なすぎると指摘。たばこの増税に焦点を当てた報告書「The Global Tobacco Epidemic 2015」によると、33ヵ国はたばこに小売価格の75%以上の税を課しているが、多くの国は非常に低い税率で、特別税を設けていない国もある。

 報告書によると、たばこ関連疾患による死亡者は年間約6万人で、6秒に1人が亡くなっている計算になる。強力な措置がとられない限り、2030年までに年間800万人以上に増加すると予測している。「たばこ製品の税金を上げることはたばこの消費を削減するもっとも効果的な方法の一つであり、多くの利益をもたらします」と、WHOのチャン事務局長は述べている。

たばこと健康に関する情報ページ(厚生労働省)
たばこの健康影響評価専門委員会(厚生労働省)
WHO report on the global tobacco epidemic, 2015(世界保健機関)

(Terahata)

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