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パートナー企業とヘルスケア分野でオープンプラットフォーム構築―タニタヘルスリンク

キーワード: セルフケア

 タニタヘルスリンク(東京都文京区)はこのほど、親会社のタニタのほか、官民ファンドのINCJ(東京都千代田区)やヘルスケア分野と親和性の高い事業パートナー4社を引受先とする第三者割当増資を実施、契約締結が完了した。
 同社らは連携を深め、各社が持つヘルスケア関連情報やサービス、システムを融合させることで、オープンな「健康プラットフォーム」を構築。機能やサービスを充実させ、「健康寿命の延伸」に寄与していきたい考え。
産学官連携でデータヘルス推進のための基盤づくり
 タニタ、INCJのほか、事業パートナーとして参画するのは、イトーキ(東京都中央区)、SBI生命保険(東京都港区)、淳風会(岡山県岡山市)、日立システムズ(東京都品川区)の4社。これらを引受先とする第三者割当増資は総額35億円になる。

 増資の目的は、公的保険外領域におけるヘルスケア分野の産業化や、データヘルス計画の受け皿を目指し、健康・医療などのビッグデータを活用して「データヘルス推進のための基盤づくり」を産学官連携により実現すること。

 具体的には、利用に同意した個人の健康関連情報を収集して分析し、活用できる健康プラットフォームをパートナー企業と作り上げ、さまざまな健康ニーズに柔軟に対応するヘルスケアサービスを提供するという。

タニタヘルスリンク.jpg

健康プラットフォームの構築で健康寿命延伸に寄与
 例えば、タニタヘルスリンク提供の「タニタ健康プログラム」で、本人同意のうえで蓄積した計測データや食事データなどと、淳風会が加盟する全国健康増進協議会に働きかけて得られる健診データを統合。

 「東京大学センター・オブ・イノベーション(COI)自分で守る健康社会拠点」が開発した技術を活用して、生活習慣病のトリガーであるメタボリックシンドロームの発症リスクを予測・可視化し、行動変容を促進する仕組みを構築する。

 そのうえで、利用者それぞれの生活習慣や趣味嗜好(しこう)、各種健康関連情報などをふまえて、健康行動につながるプログラムやコンテンツを提供する健康プラットフォームを日立システムズらと共同で開発する。

 健康プラットフォームは、ほかにもさまざまな活用を行っていく予定で、2019年度中には健康プラットフォームを使ったヘルスケア事業第1弾を、岡山市をフィールドにしてトライアルスタートする。

 同社は産官学の連携をさらに推進し、オープンプラットフォームとしての機能やサービスをさらに充実させたい考え。そのうえで利用者のすそ野を広げ、国が掲げる「健康寿命の延伸」に寄与していきたいという。


健康プラットフォーム.jpg

(mhlab)

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