健保組合の保険料率が8年連続で上昇　はじめて9％台に

　大企業の健康保険組合などでつくる健康保険組合連合会(健保連)は、2015年度予算の集計結果を公表した。平均保険料率(報酬に占める保険料の割合)は2015年度、過去最高の9.02%になった。前年度より0.16ポイント高く、はじめて9%台になった。上昇は8年連続で、高齢化の進展を背景に、高齢者医療制度に拠出する負担金が増え続けている。

保険料率を上げても8年連続の赤字　高齢者医療の負担が増大

　集計結果は回答した1384組合から全1403組合の予算を推計したもの。全体の約2割にあたる316組合が4月から保険料率を引き上げたほか、保険料が10%台に乗せた組合が285あり、前年度から30増えた。43組合は引き下げ、残る1025組合は据え置いた。1人当たりの年間保険料は、労使合計で前年度比1万1,296円増の47万8,649円となった。

　収入は7兆6,488億円で前年度比3.05%増だったが、支出は0.02%増の7兆7,917億円で、健保全体の見込みは前年度より2254億円改善したが、1,429億円の赤字になった。赤字は75歳以上の後期高齢者医療制度が発足した2008年度以降続いており、保険料率を上げているが8年連続して赤字となることが見込まれている。赤字の組合の数は945(67.3%)となっている。

　健保組合の保険料収入に占める高齢者医療への負担金の割合は、2015年度で平均43.7%だが、70%を超える組合も17ある。前期高齢者納付金は2008年に比べ、団塊の世代が参入する前の2011年度は9.0%の増加なのに対し、団塊の世代が移行し始めた2012年度は20%、団塊の世代全員が前期高齢者に移行した2015年度は36.0%も増加するなど、2012年度以降の伸びが顕著だ。

　支出のうち、後期医療への支援金が3.27%増の1兆6,562億円、65～74歳の医療費への納付金が5.03%増の1兆4,668億円。これらの高齢者医療費への拠出が保険料収入の43.7%を占め、50%を超す健保も全体の2割の305健保に達する。