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「健康日本21(第二次)」の期間を2023年度までに1年延長。ただし、達成目標は変更せず

キーワード: 生活習慣 厚生労働省の調査

 厚生労働省はこのほど、「健康日本21(第二次)」の期間を延長することを発表した。2022年度の終了予定が2023年度までとなる。「健康日本21(第二次)」に続く次期プランの期間などを勘案した措置。期間が10年から11年に延長することになるが、諸々の目標数値は変更しないとしている。
「健康日本21」の次期プランを考慮し、期限を延期

 「健康日本21」は、厚生労働大臣が定める国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針として、平成12年(2000年)にスタートした運動で、正式名称は「21世紀における国民健康づくり運動」。スタート時点から10年後にあたる2010年までの数値目標が掲げられ、さまざまな施策が実行された。平成25年(2013年)度からは「健康日本21(第二次)」として新たな目標が掲げられ、平成34年(2022年)度までの達成を目指して活動が続けられている。

 本年1月に開催された第43回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会において、自治体と保険者による一体的な健康づくり政策を実施するため医療費適正化計画等の期間と、「健康日本21(第二次)」に続く次期プランの期間とを一致させること等を目的とし、「健康日本21(第二次)」の期間を1年間延長することが了承されていた。

来夏に最終報告。次期プランは23年春に公表、24年度スタート

 同省では、「健康日本21(第二次)」の期間を1年間延長するとともに、令和4年(2022年)夏ごろを目途に最終評価の報告書を作成し、令和5年(2023年)春ごろを目途に次期プランを公表するとしている。そして、令和6年(2024年)度から実際に次期プランの開始を予定している。

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「健康日本21(第二次)」の数値目標は変更せず

 現在実施している「健康日本21(第二次)」を1年延長することに伴い、当初の目標達成期限を「平成34年度(令和4年度)」と設定している項目についても、改めて目標を再設定はせず、従前の目標の達成に向けて取り組みを継続していくという。例えば、メタボリックシンドロームの該当者数については「平成20年度に比べ25%減少」という目標だが、新たに25%を上回る抑制目標は設定されない。

■参考資料
厚生労働省/「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の一部を改正する件」及び次期健康増進計画策定作業等について(通知)

[mhlab]

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